高まる中国の反日デモ

日本企業　深刻な被害　　　

　　　　　　　　　　 

尖閣諸島の国有化に対する中国人の反日デモが中国の至る所で起きています。工場やスーパーが放火や破壊されたり商品を略奪されたりしています。暴徒化した集団は犯罪集団そのものです。　　　

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

工場や店が破壊されて営業ができなくなった場合、そこで働く中国人の従業員も失業することになります。そういうことを考えないのかと思います。こういう無謀なことが今後もあり得ることを考えると中国から撤退を考える企業も出てくるのではないのでしょうか。中国人のために喜んで貰おうと懸命に努力してきた人たちの苦労が水の泡となることを考えると、何ともやり切れません。　　　

　　　　　　　　　

中国には「愛国無罪」という言葉があるようですが、「愛国」のためなら日本人を殺害することさえも「無罪」と言い出しかねません。これで法治国家と言えるのでしょうか。まったくもって何たることかと思います。

フジテレビ　 から　⇒

百貨店の平和堂 デモ被害１０億超

NHK NEWSWEB　9月16日 19時49分

被害は百貨店の看板など外部だけでなく、１階から６階までの５万平方メートルの売り場がめちゃくちゃに壊され、衣服や酒類、それに高級時計などの商品のほとんどが略奪されたということです。

反日過激デモ　中国政府はなぜ容認するのか 読売新聞 [社説] 2012.9.17 １９７２年の日中国交正常化以来、これほど中国が日本との間で緊張を高めたのは初めてだ。尖閣諸島を巡って日本に譲歩した、と国内で受け止められれば、共産党政権の威信が揺らぐと危機感を強めているのだろう。 中国は、外務省報道官が「日本の誤った行為が強い義憤を引き起こしている」と反日デモへの理解を示し、商務省幹部も日本製品の不買運動を容認するかのような発言をしている。 これが愛国教育世代の若者を煽あおり、行動の過激化を招いた。 中国政府には、尖閣諸島国有化に反発する国民の怒りを対日圧力に利用する政治的思惑がある。 だが、愛国的行為は罪に問われないとする「愛国無罪」のスローガンの下、破壊行為を正当化するのは法治の否定だ。特定国の製品の不買は自由貿易に反する。中国のためにもならない。    満州事変の発端となった柳条湖事件から８１年に当たる１８日、各地では再びデモが呼びかけられている。邦人の生活や日系企業の営業活動への影響が懸念される。

【尖閣防衛】反日デモ✍100都市、連日暴徒化！！

http://ichigen-san.iza.ne.jp/blog/entry/2860671/

           

反日デモ　中国サイト「知性はないのか」　暴徒非難書き込み

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/591870/