東日本大震災から４年と２ヶ月

  転載元 ⇒  山と土と樹を好きな漁師   

「遅れる復興」不甲斐ない政権 整備５年で終わらぬ／集中期間後の行方が不安　    ～　今の被災者の待遇は、完全に憲法の生存権に触れている

• 2015/5/11(月) 午前 4:43
• 被災地漁師の声～東日本大震災津波
  

【「遅れる復興」　不甲斐ない政権　整備５年で終わらぬ／集中期間後の行方が不安　～　今の被災者の待遇は、完全に憲法の生存権に触れている。】 岩手県・陸前高田市巨大な重機が山を削り、空中回廊のようなベルトコンベヤーが土砂を運ぶ。盛り土の上に築かれるはずの街並みは、まだ青写真の中にしかない。 高台移転工事は、政府の用地取得の法整備のために3年の空白があった。 「改正土地取得特区法」が成立したのは、作年の5月20日である。 そこらから、はじめて高台移転工事は動き出した。   再三の知事らの要望、陳情にたいして目を向けず、3年の空白を政府自体が送らさたことは何度も投稿してきています。 　岩手県・陸前高田市巨大な重機が山を削り、空中回廊のようなベルトコンベヤーが土砂を運ぶ。盛り土の上に築かれるはずの街並みは、まだ青写真の中にしかない。 　東日本大震災の津波で中心部が壊滅した陸前高田市。復興まちづくりに向け、かさ上げと高台造成による大規模な土地区画整理事業が進む。 　作業は計画通りでも、市の山田壮史都市整備局長の表情はさえない。「支援スキームがいまのままならよいのですが…」。国の集中復興期間（２０１１～１５年度）後への不安を拭いきれないでいるのです。 国はあくまで、３年の空白は棚に上げて 　　　　　　５年経過後は「地元負担示唆していてる」 　区画整理の総事業費は１２００億円。本体事業は全額が国費で賄われる方向に揺らぎはないものの、約６０００人が暮らすエリアの整備は整地や道路敷設だけで終わるものではない。 　国は１６年度以降、復興事業について自治体負担を求める方針を示唆しているこ基本的な財源については同じ。 　市街地形成には商業再生によるにぎわい創出に加え、体育館や図書館といった公共施設も不可欠だ。基盤整備後の支援が先細れば地域の未来は描けない。 　「今回の災害規模なら、復興まちづくりは国が担うべきなのに」と。同市の山田局長が焦りをにじませている。 　集中復興期間の終了を見据え、国は従来の姿勢を変容させようとしている。「道半ばのまま置き去りにされるのではないか」。被災地の懸念が強まる。 「何度も見直し」 　例えば、４５００戸の災害公営住宅の建設を予定する石巻市。被災地で最多となる計画戸数のうち、２割は場所さえ確定していない。候補地にはいまも多数の仮設住宅が並んでいる。 　災害公営住宅の建設も国費の投入が堅持される見通しとはいえ、将来にわたって施策転換がないという保証はない。 　一方、被災者側にも時間の経過とともに、子の独立や高齢者の施設入所といった変化が出ており、建設の計画戸数は常に見直しを迫られる。 　「そもそも地域ごとに被災程度は違う。住宅再建は集中復興期間内で終わるもんじゃない」。石巻市復興住宅課の後藤寛課長が嘆く。 「震災５年」という、国の一方的な区切りに疑問を抱く被災地である。 　陸前高田市で住宅再建支援に当たる「北方建築総合研究所」（北海道旭川市）の鈴木大隆副所長は言う。「真のまちづくりは５年や１０年では完了しない。国も含めた総力戦で臨む必要がある」と・・。 現地を見れば、岩手では陸前高田市、大船渡市、大槌町、山田町、宮古市などはほとんど全く同じ規模の被害でその復興は国も含めた総力戦で臨む必要がある。 宮城はもっと多い街で同じことが言える。 オリンピック誘致やアベノミクスの全国の公共工事のバラマキで、人手不足で人件費高騰や資材高等などの影響で住宅再建は大きく遅れており、311被災地は置き去りにされたようなものだ。 本当に、政府は自国の事としての考えているのか・・？非常に疑問である。 下記のように、今日の朝日にニュースによれば、「住宅再建が完了するまでに必要な予算を復興交付金などとして、今年度中に被災自治体に配り終える。」と報じている。　しかし、その中身はどうなのか・・？ まだ、詳細は県も承知していないはずだし、これまた一方的な措置である。 とにかく、東日本大震災から５年目を迎えた被災地に暗雲が漂っている。 集中復興期間が１５年度で終了するのに伴い、国の支援が先細る恐れがあるためだが、復興まちづくりの道半ばで戸惑う現場をシカkリみて判断したのか非常に疑問が残る今回の措置である。 政治は憲法を見てるのか？  憲法は、国家は国民の財産と生命の保持が第一と考えるべきであると規定している。つまり、復興は国土保全が大前提でありその土地利用も同じである。 僕がいつも思うのが、復興途中にある被災地の一番のポイントは、ハード面とソフト面の両輪での復興である。 このように、長引けばハード面よりも被災者の心の寄り添った復興こそが大事なポイントである。仮設に5年もいて、全て仮設ではホントに心が淀んでくるのは当たり前のことである。 今の被災者の待遇は、完全に憲法の生存権に触れて いるのだから・・。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【復興予算、住宅・学校めど　完工費用、年度内に確保】 朝日新聞デジタル  5月10日(日)5時30分配信 (有料記事)   復興庁は、東日本大震災で被害を受けた住宅と学校の再建について、整備が完了するまでに必要なほぼ全額を、「集中復興期間」が終わる今年度分で確保する方針を固めた。必要なお金を用意しておいて、再建を進めやすくする。 　約３万戸の復興住宅（災害公営住宅）の整備と約２万戸の高台移転（防災集団移転など）は、用地の確保や住民の同意取りつけにも時間がかかっている。復興住宅では、昨年末までに全体の８５％が事業に着手したが、整備が完了したのは１６％にとどまる。 　このため、住宅再建が完了するまでに必要な予算を復興交付金などとして、今年度中に被災自治体に配り終え、いつでも使えるようにする。 ーー以下略ーー http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150510-00000002-asahik-soci                                                                                      にほんブログ村