日本国の皆さん！日本人人質後藤健二さんの交換に際し、イスラム国にとっても、日本国民にとっても有利な方策を考えてみませんか？

 転載元 ⇒　働く女性を応援するブログ

イスラム国最高指導者カリフ

　アブバクル・バグダディ殿へ

日本人人質である後藤健二さんとの人質交換に関し、イスラム国にとって、もっと有益な交換条件を進呈しよう。

それは、「後藤さんの解放」と「 日本が、イスラム国の周辺国に約束した２億ドルの支援の撤回」 を交換条件とすることである。

 
この交換条件は、イスラム国にとって、今後、とても大きな成果となりえます。

まるで、宇宙飛行士が、月に第一歩を刻んだような勝利となるでしょう。

この交渉の成立は、「遠く離れた国日本が、イスラム国と敵対する国々の補給部隊となる道を遮断する第一歩」となります。

そして、この取引は、「昨年、独立宣言をしたイスラム国が、近い将来、世界の国々に国家の承認をしてもらう第一歩」として、未来永劫、世界の歴史の教科書に刻まれることでしょう。

イスラムの最高指導者カリフは、勤勉な日本人が、戦後、いかに世界の日本として、のし上がってきたかは、ご存じでしょ？

この日本人たちの住む国が、将来、ずっと、イスラム国と敵対する国の後方支援をしていく脅威を考えたら、今、いかに日本を中東諸国から、引き離すかを考えた方が賢明だと思います。

中国に「孫子の兵法」という戦の方法を書いた指南書があります。

戦に勝つには、やみくもに戦ってもお互いに消耗するだけです。

「いかに少ない被害で勝つか」が、大将の腕の見せ所です。

イスラム国が戦いに勝利する一番手っ取り早い方法が、「敵国に塩を送るルートを断つ」兵法です。

「敵の補給部隊を断ち、相手が降参するのを待つ」方法は、アジアでもよく使われる戦法です。これは、ヨーロッパでも使われる戦法です。

今、日本という国は、イスラム国と敵対する国々の補給部隊になろうとしています。

まず、この第一歩を断つことが、今後のイスラム国の勝利につながることになるでしょう。

日本が、イスラム国と敵対する国々の後方支援を始めたら、中東の戦は延々と続くでしょう。

おそらく、終わることを知らない長い戦いになります。

なぜなら、日本という国は「欲しがりません。戦に勝つまでは」という教育を受けた民族だからです。

日本国民は、「国のためなら我慢できる」そういう遺伝子を持った民族なのです。

この国を敵に回したら、大変です。

イスラム国が消耗するまで、従順な日本国民は、日本政府から搾取され続け、中東の戦に加担することになるでしょう。

日本国の一国民である私は、そんなことを望みません。

私は、私の子孫が永遠に、中東の戦争のために、政府に搾取され続けされるのを望みません。

私は、我々の子孫が穏やかに暮らすのを望んでいます。

このたび、日本の総理、安倍首相は、イスラム国の敵国に２億ドルの支援を表明しました。

これは、始まりに過ぎません。

これは、日本の中東戦争への介入の第一歩であり、今後はもっと多額な支援が行われることになるでしょう。

私は、子孫のためにそんなことを望みません。

そこで、イスラム国のカリフである「アブバクル・バグダディ」氏に提案があります。

ぜひ、「日本人人質の解放」と「 日本が、イスラム国の敵国に約束した２億ドルの支援の撤回」 を交換条件にしてください。

これで、私も私の子孫も、永遠に、安心して暮らしていけます。

この交換条件は、イスラム国にとっても、日本国民にとっても悪くない取引です。

この交換条件は、ベストな取引です。

ベターではなく、ベストです。

この取引の成立により、近い将来、

「アブバクル・バグダディ」氏が率いるイスラム国が「国家として承認される日」も近いでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　     にほんブログ村

コメント 1

http://www.sankei.com/affairs/news/150126/afr1501260020-n1.html
困った弁護士…２度目の業務停止処分　依頼人に不適切融資
TweetTweet.PR.　第二東京弁護士会は２６日、トラブル解決を依頼した知人に不適切な融資をしたとして、明治大名誉教授の菊田幸一10+ 件弁護士（８０）を業務停止２カ月の懲戒処分にしたと発表した。菊田氏は刑事法学者で、死刑廃止論者として知られる。

　同会によると、平成２２年、マンションの売買契約をめぐり金融業者とトラブルとなった知人の男性の相談を受け、解決のために現金７５０万円を融資するなどした。

　同会は「依頼人に対する金銭融資などが弁護士職務規程に反する」と処分理由を説明。菊田氏は同会に対し「問題解決に向け努力をしただけだ」と話している。

　菊田氏は死刑囚の実父の成年後見人を務めた際に財産管理の不備があったとして、２５年にも業務停止処分を受けている。
by a (2015-02-17 16:06)