警察・検察の大失態   [情報]

捜査の抜本的見直しが緊急の課題 

 

     

    

4件すべて誤認逮捕と認め謝罪  PC不正操作事件で分かった、いいかげん捜査

http://www.j-cast.com/2012/10/22150964.html

遠隔操作ウイルス(なりすましウイルス)に感染したパソコンから犯行予告が書き込まれた事件をめぐり、警視庁と大阪府警は20121021日、誤認逮捕した男性2人にそれぞれ謝罪。これで同種のパソコンを使った犯罪予告事件4件を捜査した4都府県は、誤認逮捕した4人全員に捜査の非を認めて謝罪した。

一連の誤認逮捕に関しては、IPアドレスに頼りきった捜査のずさんさに加え、否認を認めず自供をあくまで促す捜査体質など数々の問題点が指摘されている。

警察庁は20世紀最後の年となった2000年に「警察庁情報セキュリティ政策体系」をつくり、最重要課題の一つとして「サイバー犯罪対策の推進」をうたっている。

2004年には「サイバー犯罪・サイバーテロに立ち向かう警察」をサブタイトルに据えた「警察庁情報セキュリティ政策体系2004年」を新たに示し、翌年の「警察庁情報セキュリティ重点施策プログラム2005」によって、「サイバー犯罪の根絶に向けた取り組み強化」を具体的に打ち出していた。都道府県警察でもサイバー犯罪対策の専門セクションを設けるなどしていたが、今回の誤認逮捕はこうした施策の実効性が疑問視されても仕方がない大失態だ。

    

 

    

否認していたのにどうして容疑を認める発言をしたのか。ここに問題の核心があるでしょう。検察は、自白を強要する取り調べがなかったかどうかを検証すると言っています。しかし、「言った」「言わない」ということになると、録画・録音していない限り、どうやって検証できるというのかと思います。

  

   

   

取り調べられる側はそれを証明する術を持ちません。メモさえできませんので記憶に頼らざるを得ません。取り調べる側が違法な取り調べはしていないと言うのなら、取り調べる側がそれを証明する責任があることは明らかです。

   

   

刑務所や拘置所において被収容者(受刑者や被告など)を武力で制圧する場合、ビデオ撮影が当たり前になっているといいます。当然のことです。

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